「すまい給付金」は住宅購入後の申請で最大50万円がもらえる制度です。

>>【最新情報はこちら！】子育てグリーン住宅支援事業2025年3月申請スタート

マイホームを購入した後には、雑貨や日用品のストックなど意外とお金がかかるものです。
住宅購入時には、家具や家電だけでなくカーテン・照明器具などの購入を現金で購入する方が多いので手元の資金が少なくなっている中で出費が増えるというのは嫌なものです。
そんな時に役に立つのがこの「すまい給付金」という制度です。

• 住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
• 住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
• 収入が一定以下の者［10%時］収入額の目安が775万円以下〈※1参照〉
  （住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者〈※2参照〉

〈※１〉10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。

〈※２〉夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

• 引上げ後の消費税率が適用されること
• 面積が50m²以上であること
• 三者機関の検査を受けた住宅であること・・・等

※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なります。

給付金の計算に使われるのは、「収入」ではなく、都道府県民税の「所得割額」となります。給付申請をするときは、引越し前の住宅の所在する市区町村発行の課税証明書で「都道府県民税の所得割額」を確認してください。
「所得割額」による給付金の目安は以下をご確認ください。

〈※１〉夫婦（妻は収入なし）と中学生以下の子ども2人の世帯の場合の目安

〈※２〉政令指定都市および神奈川県の場合は数値が異なります

消費税10％後には年収700万以上の方も給付対象となるケースも多くありますので、申請できるのか事前に確認する必要があります。
国土交通省のｗｅｂサイトでシミュレーションができるので、そちらもご確認ください。
http://www.sumai-kyufu.jp/simulation/index.html

すまい給付金は、新居に入居後1年以内に取得者本人が申請する必要があります。
申請方法は、郵送か全国にあるすまい給付金申請窓口に持参する形となります。
また、必要書類は以下のように多いので不備がないように余裕をもって準備する方が良いでしょう。

［新築住宅］※住宅ローン使用の場合

国や各自治体、各協会では、多くの方が住宅購入を進めやすいよう、様々な節税対策や補助金を拡充していますが、その手続きは複雑で、さらにはその存在が住宅購入者の目に届きにくいという現状があります。
「そろそろマイホームを持ちたい・・・」と考え始めたら、是非一度住宅購入セミナーにご参加ください。最初に何が必要なのかご紹介し、事前準備をしっかりとして満足のいく住宅購入のお手伝いをいたします。
なお、申請期限は、引き渡しから1年3か月となっておりますので、お気を付けください。

埼玉県近郊の住宅購入・住宅ローンの無料相談はこちらからご予約ください。

>>【最新情報はこちら！】2024年住宅補助金最新版 子育てエコホーム支援事業3月申請スタート

一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

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