ファイナンシャルプランナー(FP)が考える、住宅ローン金利の動向とインフレ・スタグフレーションの影響について

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コロナの影響により世界的に経済が混乱している中で、今、「スタグフレーション」の懸念が広まっています。
景気が後退しているにも関わらず、同時進行で物価上昇が起きる現象をスタグフレーション(Stagflation)といいますが、景気停滞「スタグネーション(Stagnation)」と物価上昇「インフレーション(Iinflation)」を組み合わせた、1970年代のオイルショックによる経済恐慌の時に生まれた造語です。

インフレとスタグフレーションについて

スタグフレーションを理解するために、まずは、インフレについてご説明します。
インフレ(インフレーション)とは、私たちの身の回りの物資やサービスの値段が上がっている状態のことを言います。インフレには、良いインフレと悪いインフレがあり、良いインフレでは値段の上昇によって企業が儲かり、社員のお給料も上がり、消費活動が活発になり、企業がまた儲かるというように、お金がバランス良く循環します。

現在、アメリカはコロナ収束後の景気回復の期待から、企業による先行投資が進み物価が上昇していますが、アメリカの物価上昇は国内にとどまらず、コロナ禍による不況に苦しんでいる日本にまで波及してくる可能性があります。

景気が回復していない状況で起きるインフレが「悪いインフレ」で、「スタグフレーション」という誰も得をしない状況を引き起こします。
通常、不況のときは物やサービスの需要が落ち込み、価格は下降し、デフレを引き起こしますが、スタグフレーションでは、不況であるにも関わらず物価が上昇傾向となり、不況であるがゆえに賃金はあがらず・・・という、生活者にとってはとても厳しい経済状況になります。
さらに、かなり大きな問題として考えなければならないのが、「インフレ」をおさえるための国による政策金利引き上げです。住宅ローンの金利上昇も容易に考えられます。
賃金は上がらず、雇用も不安定なこの状況の中で、今後の住宅ローンの返済の負担増に対して、私たちは早めに対策を取る必要があるのです。

住宅ローンの金利への影響

現在、住宅ローンを変動金利で返済している方は、注意が必要です。変動金利では、半年に一度金利の見直しがされますが、今後、大幅な金利引き上げが行なわれたとき「5年ルール」と「125%ルール」が大きな問題になってきます。
「5年ルール」は、金利の見直しを行ったとしても5年間は月々の返済額は変わりません・・・というものです。「125%ルール」は5年後に返済額の見直しを行ったとしても、見直し前の返済額の125%までを返済の限度とします・・・というものです。
もしも、大幅な金利上昇があった場合、返済利息が毎月の返済額を上回り、利息の未払いが発生する可能性が出てくるのです。

コロナ禍による経済の停滞、物価の異常な上昇を改善していくために、これから国は本格的に経済の立て直しを行うと予測できますが、私たち国民も何らかの影響をうけることは間違いありません。
変動金利で住宅ローンを返済している場合、返済状況とローンの種類、ご家族のご状況にあわせて対策していく必要がありますが、政策の動向を見てから動き始めるのではなく、先を予測して準備を始めることを強くお勧めします。
金利が安いからという理由だけで変動金利を選択するのではなく、金利上昇のリスクを考えた上でどのような戦略で住宅ローンを返済していくのかを考えることが重要です。
当社のファイナンシャルプランナー(FP)は、今後の金利の動向や住宅業界の現状など多方面に渡って分析を行い、ご相談者様の立場にたって住宅購入、住宅ローンのアドバイスをいたします。

「おうちの買い方相談室さいたま」では、住宅購入カウンセラーでもあるファイナンシャルプランナー(FP)が、金利面の他、家族構成による家計の事情などもふまえて住宅ローンの分析を行います。返済に不安がある方は、お早めに当社にご相談下さい

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