埼玉県のファイナンシャルプランナー（FP）による住宅購入・住宅ローン相談
おうちの買い方相談室 さいたま

ここ数年、自然災害が非常に増えています。先だっての台風では、いまだに住宅に戻れなかったり、元の生活が取り戻せなかったりする被災者の方が多くいらっしゃいます。
災害を未然に防ぐことは個人の力では難しいですが、その後の生活を取り戻すまでの道のりは、各々の備え方によって大きく違ってきます。今回は、ファイナンシャルプランナー(FP)という立場から、これからマイホームを持とうと思っていらっしゃる方に向けて、台風による被害を例に、万が一被災を受けたときの「火災保険」の重要性についてお話ししたいと思います。

先日の台風により、日本は大規模な範囲で、膨大な被害を受けました。台風被害を完全にカバーするには、「風災」と「水災」の補償がついている保険に加入する必要があります。
「風災」については、基本的な補償内容としてほとんどの保険に付保されています。しかし、「水災補償」については保険会社によっては選択式のため、保険料を抑えたい場合カットしてしまう方が結構いらっしゃいます。今回の台風による災害で、保険会社に問い合わせしたら該当しない・・・とされたケースも多いと聞きました。

具体的にどういった場合に保険金が支払われるかご紹介します。

【水災】
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石などによる被害
ただし、床上浸水または地盤面から45cmを超えた浸水、損害割合が保険金額の30％以上の場合

【風災】
台風、突風、竜巻、暴風などによる被害

火災保険を選ぶポイントは２つあります。１つ目は「補償」をどこまで付けるか、２つ目は「保険会社」をどこにするかです。しかし、初めて住宅を購入する場合、住宅購入までに想像以上に時間と労力がかかるため、火災保険までは意識が回らないことが多いようです。

住宅ローンの借り換えや、保険の見直しなどでご相談にいらっしゃった方に、火災保険の選び方をご説明すると「そんなに無駄があったなんて・・・」「火災保険まできちんと相談にのってくれる人を最初から探せばよかった」というお言葉をいただいたことがあります。
自然災害によって住宅に被害を受けるケースは、台風だけでなく、地震、竜巻、落雷、雪災、ひょう災、集中豪雨による土砂崩れなどさまざまです。各々の地域の特性や環境の違いを踏まえて、どのような備えが必要なのか考えなければなりません。
「いつか落ち着いたときに・・・」ではなく、住宅を持ったときにしっかりと検討していただきたいと思います。

住宅購入時の火災保険の加入には、いくつかの経路があります。

• 不動産会社、住宅管理会社から紹介された保険会社で加入
• 住宅ローンの申し込んだ金融機関に紹介された保険会社で加入
• 直接保険代理店で加入
• インターネットで探して加入

よく聞くのは、自分達では保険の補償内容や必要な補償額などはわからないので、勧められたものにとりあえず加入したというケースです。相談先が、保険の専門ではない場合、「全て対応します・・・」というフルパッケージの火災保険を勧められ、しかも、1～2社の比較しか出来ないことが多いようです。自分達の現状にあった補償を見つけることは難しく、さらには、不要な補償を付保し続けることで、トータルの保険料に数十万の差が出る可能性もあります。
無駄を防ぐためにも、火災保険の補償内容はしっかりと見極めなければなりません。

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一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
小日向 邦夫

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