【2024年住宅補助金最新版】
子育てエコホーム支援事業3月申請スタート

>>【最新情報はこちら！】子育てグリーン住宅支援事業2025年3月申請スタート

これまで、住宅に関する住宅取得の補助金制度として、国はさまざまな支援事業を実施してきました。
例えば、2021年の「グリーン住宅ポイント制度」、2022年の「こどもみらい住宅支援事業」、2023年の「こどもエコ住まい支援事業」は記憶に新しいと思います。
そして、2024年の住宅取得の補助金制度として、新たに「子育てエコホーム支援事業」の概要が公表されました。子育て世帯や若者夫婦がある一定の性能を確保した住宅購入をした場合に受け取れる補助金となりますので2024年に購入を検討している場合には、内容を把握しておいた方が良いと思います。

「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯および若者夫婦世帯が抱える光熱費の上昇などの物価高騰への影響を踏まえ、高い省エネ性能が備わった新築住宅の購入や、既存の住宅の省エネ化に向けての改修に対して支援を行うことで、子育て世帯や若者夫婦世帯などが持続可能な省エネ投資を行う下支えを行う支援策です。

この取り組みは、エネルギー価格の急激な上昇が家計に及ぼす負担を軽減し、同時に住宅の省エネ改修を通じて温室効果ガスの排出を削減することを目的としています。
新築住宅において省エネ性能が高いものを選択する際に発生する追加コストを抑え、助成金や補助金を通じて経済的なサポートを提供することで、若い世代が持ち家を手に入れやすくする一方で、住宅のエネルギー効率向上に貢献します。また、既存の住宅においても、省エネ改修工事を行う場合に助成金や低金利の融資を提供することで、エネルギーの無駄を減らし、家計への負担を軽減する効果が期待されます。

新築とリフォームとで、補助対象と補助金額の上限が異なりますので、それぞれを簡単にご説明します。

【注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入の場合】
「子育て世帯」「若者夫婦世帯」のみが対象となります。※１

長期優良住宅	100万円/戸
ZEH住宅	80万円/戸

ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額は半額となります。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）

【リフォームの場合】
子育て世帯・若者夫婦世帯だけでなく、全ての世帯が対象となります。

	子育て・若夫婦世帯	その他の世帯
該当のリフォーム箇所に 応じた金額の合計	30万円/戸	20万円/戸
長期優良リフォームを した場合	45万円/戸	30万円/戸
既存住宅購入を伴う場合	60万円/戸	-

なお、対象となるリフォーム工事には定めがありますので、ご注意下さい。
対象は以下のとおりです。

• 開口部の断熱改修
• 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
• エコ住宅設備の設置
• 子育て対応改修
• 防災性向上改修
• バリアフリー改修
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

そして、「リフォーム瑕疵保険等への加入」も必須となっています。

契約日の期間に定めはありません。
対象工事の着手期間は「2023年11月2日以降」で既に開始しています。
交付申請期間は「2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）」です。
なお、2023年の「こどもエコ住まい支援事業」は、2023年9月28日に予算上限に達して交付申請の受付を終了していますので、早めに申請した方がよろしいようです。

ここ数年の間に住宅購入時に受け取れる補助金は名前を変えて継続されています。
しかし、受け取れる要件は年々厳しくなっている傾向があります。
また、上記の記載の通り予算の上限がございますので、注文住宅の場合には申請までに
時間がかかり間に合わないというケースも多くありますので注意が必要です。
住宅購入には、購入時の諸費用以外にも家具・家電の購入や引っ越し代などのお金が必要となりますので補助金があって助かったという声を過去に聞いてきました。
購入のタイミングやスケジュールについては、営業マンではなく第3者立場の専門家に相談することをお勧めします。

一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

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