子供が生まれる前の住宅購入はやめた方が良いですか？

「そろそろマイホームを」と考えたとき、多くの方が直面するのが「子供ができる前に買うべきか、それとも後にすべきか」という難問です。新婚生活が落ち着き、将来の家族設計を描き始める時期は、住宅ローンを組む体力的・年齢的な余裕がある一方で、育児という未知のライフイベントに対する不安も大きいものです。
「子供が生まれる前はやめた方が良い」という意見もあれば、「早いほうが有利」という声もあり、情報が溢れていて迷ってしまうのも無理はありません。本コラムでは、住宅購入のタイミングが人生や家計にどのような影響を与えるのか、メリット・デメリットを整理しながら、後悔しないための判断基準を解説します。

「子供がまだいない」という状況は、実は住宅購入において強力なアドバンテージになる側面があります。

1. 住宅ローンの完済年齢を早められる
   家を買う際、最も無視できないのが「時間」です。例えば30歳で購入すれば、35年ローンを組んでも65歳の定年時に完済できます。しかし、子供の誕生を待って35歳、40歳と後ろ倒しになれば、完済は70歳を超え、老後資金を圧迫します。若いうちに住宅費を確定させることは、長期的な資産形成において非常に有利に働きます。
2. 産前・産後の負担を大幅に軽減できる
   妊娠・出産・育児は、想像以上に体力と精神を消耗します。産後に慣れない育児をしながら、家を探し、荷造りをし、引っ越し作業を行うのは至難の業です。子供が生まれる前に住環境を整えておくことで、心身ともに余裕を持って新しい家族を迎え入れることができます。
3. 月々の支払いを資産形成に活かせる
   賃貸では家賃は住居費として消費されますが、購入すればローン返済を通じて資産を築くことができます。一方で、購入には固定資産税や修繕積立金などの継続的なコストも発生します。早い段階で購入することで、これらを含めても長期的な住居費の総額を抑えられる可能性があります。

一方で、不確定要素が多い時期に大きな決断をすることには、相応のリスクも伴います。

1. ライフスタイルのミスマッチが起きやすい
   「子供は2人」と想定して3LDKを購入したものの、実際には3人授かった、あるいは授からなかったというケースは珍しくありません。また、実際に子供を育ててみると「公園が近いことより、スーパーが近い方が助かる」「リビングが見渡せるキッチンにすればよかった」といった、子育て当事者にならないと気づけないニーズが必ず出てきます。
2. 教育環境や地域コミュニティの予測が困難
   保育園の入りやすさや、学区の雰囲気、通学路の安全性などは、子供が成長するにつれて重要性が増すポイントです。子供が生まれる前だと、これらの情報を「自分ごと」として精査しきれず、後から「あちらの学区にすればよかった」と後悔するリスクがあります。
3. 世帯年収の変動によるローン返済の行き詰まり
   共働き（パワーカップル）前提で高額なローンを組んだ場合、出産を機に妻が退職したり、時短勤務で収入が大幅に減ったりすると、一気に返済が苦しくなります。子供の教育費が増える時期とローンの返済ピークが重なり、家計が破綻するケースは「子供前購入」の最大の落とし穴です。

「子供が生まれる前」という不確定な時期に購入を決めるなら、以下の3つのポイントを厳守してください。

最後に、お金とライフプランのプロの視点でまとめさせていただきます。
「子供が生まれる前の住宅購入」は、一見ギャンブルのように思えるかもしれませんが、実は「リスクを正しく見積もれるかどうか」にかかっています。
FPの視点から見れば、最も避けるべきは「タイミングの失敗」ではなく「予算の失敗」です。子供が生まれる前であっても、将来の教育費（一般的に子供一人あたり1,000万円〜2,000万円と言われます）や、働き方の変化をしっかりと家計簿に組み込み、「余裕のある予算設定」ができているのであれば、早くに購入することは賢明な選択と言えます。
逆に、「今の世帯年収ならこのくらい借りられる」という、現在を基準にした安易な判断での購入は、将来の自分たちを苦しめることになりかねません。
「子供が生まれる前だから」と一括りに反対する必要はありません。大切なのは、10年後、20年後の自分たちの姿をどれだけ具体的にシミュレーションし、不測の事態に備えたバッファを持たせられるかです。
もし、あなた様のご家庭における「安全な借入額」や「将来の教育費を含めたキャッシュフロー表」の作成や具体的な数字を知りたい場合は、住宅購入に詳しいファイナンシャルプランナーにご相談ください。

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一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

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