ファイナンシャルプランナーが解説、インフレ・ハイパーインフレに強い資産4選とは！？

世界的な資源価格の高騰や円安の影響で、日本の物価は上昇傾向にあります。インフレ（物価上昇）は、通貨の価値を低下させ、現金資産の実質価値を目減りさせます。特にハイパーインフレは、極端な物価上昇を伴い、経済に深刻な影響を与えます。このような環境では、資産価値を維持・向上させるための適切な投資戦略が求められます。本記事では、インフレに強い4つの資産に関する情報をお伝えします。

不動産は土地や建物といった「形のある資産」です。インフレになると物価とともに土地や建物の不動産価格も上昇する傾向があります。つまり、インフレによってお金の価値が下がっても、不動産自体の価値が上がるので資産の目減りを抑えられるのです。また、不動産を人に貸せば家賃収入が得られますが、インフレ時には家賃を値上げできる可能性もあります。実際に経済状況によっては家賃が上がった例もあり、不動産オーナーにとってインフレは追い風になることがあります。

昔から「有事の金」という言葉があるように、金（ゴールド）はインフレや経済危機に強い代表的な資産です。金や銀といった貴金属は世界中で価値が認められている実物資産なので、通貨（お金）の価値が下がっても影響を受けにくい特徴があります。例えば、ハイパーインフレで円の信用が落ちても、金そのものは希少な資源であるため価値がゼロになることはありません。インフレ時には安全資産として金を買う動きが強まり、金の価格が上がりやすくなります。また、銀（シルバー）も金と同様に価値を持つ貴金属です。金より値動きは大きいですが、少額から購入できる手軽さがあります。

株式（株価）もインフレに強い資産の一つとされています。なぜなら、物価が上がる局面では多くの企業で売上や利益が伸びやすくなる傾向があるからです。例えば、インフレで商品価格が上がれば企業の売上も増えやすく、その結果株価も上昇して資産価値が高まることが期待できます。もちろん株式市場には価格変動リスクが付きものなので、短期的には値下がりすることもあります。しかし、長い目で見れば経済の成長とともに株式市場も伸びやすく、インフレを乗り越えて資産を増やせる可能性もあるでしょう。

投資信託は、初心者にとって取り組みやすい分散投資の方法です。投資信託を利用すれば、プロがまとめて運用してくれるので、自分で個別の銘柄を選ばずに幅広い資産に投資できます。インフレに強い資産を組み入れたファンドを選べば、少額からでもインフレ対策の投資を始められるでしょう。具体的には、株式を主要な投資対象とする投資信託はインフレに強い資産として有効とされています。先ほど述べた通り、株価はインフレ局面で企業業績の向上によって上がりやすくなります。初心者にも始めやすい投資方法として、積立NISA（ニーサ）などを活用して毎月コツコツ投資信託を買うのもおすすめです。少額からスタートでき、時間をかけて資産を増やしながらインフレに備えることができます。

この中でも特に安定した資産と言えるのが「不動産」です。まず、不動産は現物資産であり、生活に必要不可欠な「住まい」でもあります。そのため需要が極端に無くなることが少なく、資産価値がゼロになるリスクが極めて低いです。株式の場合、投資した企業が倒産してしまえば価値がほぼゼロになってしまいますが、不動産は土地や建物という実体が残ります。また金や株式と比べても、日々の価格変動が穏やかで、長期的に安定した値動きをしやすい傾向があります。さらに、不動産は継続的な収入源になり得ます。所有する物件を賃貸に出せば毎月家賃という形でキャッシュフローが生まれます。不動産の家賃収入の安定性は際立っています。インフレ時には家賃を引き上げることで収入アップも期待でき、資産価値の上昇と収入増の二重のメリットを享受できます。以上の点から、インフレ対策として資産運用を考えるなら、不動産は特に安定性が高く頼れる選択肢だと言えるでしょう。しかし、不動産にも初期費用が多く必要な点や管理の手間、流動性が悪い（すぐ現金化しにくい）といった注意点はあります。また、不動産は立地によって価値が大きく左右されますので初心者にはハードルが高いと言えるでしょう。

インフレやハイパーインフレの局面では、現金のままにしておくと資産の価値が目減りしてしまいます。そうならないよう、インフレに強い資産へ投資しておくことが、資産を守る上でとても重要です。初心者の方も、少額から分散投資を始めれば、資産の価値をコツコツ守り育てていくことができます。中でも不動産は、安定性と長期的なリターンの両面で優れており、インフレ対策として有力な選択肢です。ご自宅の購入は投資ではありませんが、万一の場合やお子様が巣立った後は売却の可能性も出てきます。今後の資産性の高さという視点を持って住宅購入を考えたい場合には専門家の意見を聞くというのが早道かもしれません。

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一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

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