ファイナンシャルプランナーさん年収700万円で住宅ローン5000万円を組んでも大丈夫ですか？

初めての住宅購入は人生の大きな決断です。特に、年収700万円前後の収入で住宅ローン5000万円もの借入をしても大丈夫なのか、不安に感じる方も多いでしょう。ローンの返済負担や将来のライフプランへの影響など、考慮すべきポイントは数多くあります。

本記事では、年収700万円の世帯が5000万円の住宅ローンを借りる現実性を検証し、返済負担率の考え方や、年齢・家族構成・共働きかどうか・子育てといったライフプラン要素が与える影響について解説します。また、住宅ローン審査の基準や注意点を整理し、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談する重要性についても述べます。正しい知識を身に付け、無理のない住宅ローン計画で安心して住宅購入に踏み切りましょう。

結論から言えば、年収700万円の世帯が住宅ローン5000万円を借りることは、数字の上では十分に可能です。一般に「住宅ローンは年収の7倍程度まで借りられる」とも言われており​、年収700万円なら概算で約4900万円が借入可能な一つの目安となります。5000万円という借入額はこの目安とほぼ同水準と言えます。

では、5000万円を実際に借りた場合、毎月どの程度の返済額になるのでしょうか。借入期間35年・ボーナス払い無しとして、現在の低金利（変動金利0.7%程度）で試算すると月々の返済額は約13万円前後になります​。年収700万円の世帯の月収（額面）は約58万円で、毎月13万円の返済負担となります。この支払いは返済負担率にしておよそ22%程度となり​​、22%程度であれば「生活に支障が出ない範囲」とも評価される水準です​。

つまり、年収700万円で5000万円の住宅ローンを返済する計画は、数字の上では一応「無理のない」範囲と言えます。専門家の試算上も返済負担率などの面では安全圏といえますが​、だからといって安心はできません。変動金利は今後金利が上昇する可能性は高いですし、住宅ローンの返済期間中に収入が大幅に減少すれば返済負担率は急上昇してしまいます​。また家族構成や生活費の変化によって、当初は余裕と思えた返済が将来的に重荷になる可能性もあります。したがって、5000万円の借入が「大丈夫」かどうかは、単なる試算上の数字だけでなく次に述べる様々な要因を踏まえて判断すべきです。

上でも触れた返済負担率とは、年間の住宅ローン返済額が年収に占める割合のことです​（計算式：年間返済額 ÷ 年収 × 100）。収入に対する返済の重さを測る指標であり、この割合が高すぎると日々の生活費や貯蓄に支障をきたす恐れがあります。

では、どのくらいの返済負担率であれば「無理のない返済」と言えるのでしょうか。一般的には返済負担率を20%～25%程度に抑えると、無理なく返済できる目安になるとされています​。20%程度ならゆとりある理想的な水準、25%でも許容範囲内といったイメージです​。反対に30%を超えると家計を圧迫するリスクが高いと指摘されています​。

住宅ローンの審査においても返済負担率は重視されており、多くの金融機関がこの割合の上限を約30～35%程度に設定しています​。審査上それ以内であれば融資可能と判断される場合が多いですが、それは家計にとってギリギリのラインです。前述のように家計管理の観点では25%程度までに収めるのが望ましいため、銀行から借りられる上限額＝無理なく返せる額ではない点に注意しましょう。

具体的に年収700万円の場合、返済負担率25%に抑えるなら年間175万円（月約14.6万円）、20%なら年間140万円（月約11.6万円）の返済が目安です​。この範囲内で組める住宅ローンが適正な借入額と言えます。5000万円のローンは条件次第でちょうど負担率20～25%前後に収まるため​、年収700万円に対して特別無謀な水準ではないことが分かります。

同じ年収700万円で5000万円の住宅ローンを借りる場合でも、その人の年齢や家族構成、共働きか否か、そして子育て・教育費などのライフプランによって返済の余裕度は変わってきます。以下のポイントを考慮しましょう。

• 年齢とローン期間
  若いほど長期ローンを組めるため、月々の返済額を抑えやすくなります。例えば同じ5000万円を借りても、返済期間35年なら返済負担率約22%が、25年では約31%に跳ね上がります​。年齢が高いほど返済期間が短くなりやすく（月々の負担増）、定年後のローン残にも注意が必要です。
• 共働きかシングルインカムか
  世帯年収700万円が夫婦合算なのか、単独収入なのかでも事情は異なります。共働きの場合、一方の収入を生活費、他方を住宅ローン返済に充てるなどのやりくりも可能です。ただし将来どちらかの収入が途絶えるリスク（出産・育児による離職や病気など）も考慮しておきましょう。特に妻がパート収入の場合、金融機関によってはその収入を審査上合算として認めないケースもあります​。不確実な収入を当てにして借入額を増やしすぎないよう注意が必要です。
• 子育て・教育費
  お子さんがいる（または今後予定している）場合、教育費や養育費の負担も見込んでおく必要があります。子どもが小さいうちは出費が少なくても、成長するにつれて塾代や大学費用など教育費が増大します​。進学時期に教育費と住宅ローン返済が重なると家計を圧迫しかねません。お子様の人数や進路によって必要資金は変わるため、将来の教育資金計画とローン返済計画を両立させる視点が重要です。

最後に、住宅ローンを借りる際の審査基準や利用者が留意すべき注意点を整理します。金融機関の審査では借り手の返済能力が様々な角度からチェックされますが、特に以下の点が重視されます。事前に自分の状況を確認し、可能な対策は講じておきましょう。

• 返済負担率と年収
  前述の返済負担率が審査の重要ポイントです​。審査では実際の金利ではなく、審査金利と呼ばれる想定金利（例：年4%程度）で計算し直して返済負担率を確認します。現在の低金利では余裕があっても、金利上昇を織り込んだ条件でクリアできるかを見るためです。その結果、希望額通りに借りられないケースもあります​。
• 勤続年数・雇用形態
  安定収入かどうか（勤続年数や雇用形態）も審査で重視され、収入の継続性が高いほど有利になります。
• 他の借入状況
  他にローンや借金があると、その返済も含めて総合的に判断されます。他の借入分だけ住宅ローンに充てられる余力が減るため、借入可能額が抑えられる要因になります​。マイカーローンやカードローン残高が多い場合は、申し込み前になるべく整理しておきましょう。
• 頭金（自己資金）
  頭金の有無・多寡も重要です。一般に物件価格の1～2割程度の頭金を用意するのが望ましいとされ​、頭金が多いほど毎月の返済負担を減らせるうえ審査でも有利になります​。無理のない範囲でまとまった自己資金を準備できれば、その分借入額を抑えられるでしょう。
• 金利動向・返済計画
  借入後の金利変動リスクにも注意が必要です。現在は低金利でも、将来金利が上昇すれば月々の返済額が数万円単位で増えかねません。ボーナス返済も、ボーナス減少時に支障が出る恐れがあるため、なるべく頼らない計画が無難です。金利タイプや返済方法を含め、無理のないプランを選びましょう。

ここまで見てきたように、年収700万円で住宅ローン5000万円を組む場合でも、様々な要因を総合的に考慮する必要があります。住宅購入は人生における一大イベントであり、住宅ローンは最長で数十年に及ぶ大きな負債です。不安や迷いがあるなら、住宅購入専門のファイナンシャルプランナー（FP）などに相談することをおすすめします。

住宅購入専門のファイナンシャルプランナーは、家計の収支バランスや将来のライフイベント（お子様の教育費、老後資金など）を踏まえたシミュレーションによって、無理のない住宅ローン予算や返済計画を提案可能です。固定金利か変動金利か、借入期間や繰上返済の戦略などについても専門的なアドバイスが得られるでしょう。第三者のプロの意見を参考にすることで、「5000万円借りても大丈夫か？」という問いに対してより確かな判断材料を得ることができます。

計画と専門家のサポートがあれば、年収700万円で5000万円の住宅ローンを組んでも無理なくマイホームの夢を実現できるでしょう。

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一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

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