【2025年最新】住宅資金贈与の非課税は最大1,000万円！制度の概要と手続きを分かりやすく解説

マイホームの購入は、人生における大きな決断の一つです。特に、購入に際して両親や祖父母から資金援助を考えている方も多いのではないでしょうか。そんな時にぜひ活用したいのが「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」です。この制度を上手に利用すれば、最大1,000万円までの贈与が非課税となり、住宅購入の大きな後押しとなります。
今回は、2025年最新の住宅資金贈与の非課税制度について、その概要から手続きの流れまで、分かりやすく解説します。

この制度は、直系尊属（父母や祖父母など）から住宅の新築、取得または増改築等のための資金（住宅取得等資金）の贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税になるというものです。2024年度の税制改正により、この制度は2026年12月31日まで延長されました。
非課税となる限度額は、購入する住宅の性能によって異なります。

• 質の高い住宅：1,000万円

  〇省エネルギー性能（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上）
  中古住宅や増改築の場合は「断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上」

  〇耐震性能（耐震等級2以上または免震建築物）

  〇バリアフリー性能（高齢者等配慮対策等級3以上）

  のいずれか一つの基準を満たす住宅
• 上記以外の一般住宅：500万円
  中古住宅の場合は、新耐震基準に適合していること（昭和57年1月1日以降に建築された家屋など）が条件となります。

この非課税枠は、贈与税の基礎控除である年間110万円と併用が可能です。つまり、質の高い住宅の場合、最大で1,110万円まで非課税で贈与を受けられることになります。

この特例を受けるためには、贈与を受ける側（受贈者）と購入する物件の両方で、いくつかの要件を満たす必要があります。

贈与を受ける人（受贈者）の主な要件

物件の主な要件

この特例の適用を受けるためには、たとえ贈与税額が0円になる場合でも、必ず贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に、税務署へ贈与税の申告を行う必要があります。
申告を忘れてしまうと、特例の適用が受けられず、多額の贈与税が課されてしまう可能性がありますので、十分にご注意ください。
申告の際には、贈与税の申告書に加えて、以下の書類などが必要となります。

• 戸籍謄本（贈与者との関係を証明するため）
• 住宅の売買契約書や工事請負契約書の写し
• 住宅の登記事項証明書
• （質の高い住宅の場合）住宅性能証明書など、基準に適合することを証明する書類

今回は、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置について解説しました。最大1,000万円という非課税枠は、住宅ローンの借入額を減らしたり、自己資金を他の費用に充てたりと、購入計画全体に大きな余裕をもたらしてくれます。特に、暦年贈与の基礎控除110万円と併用できる点は、非常に大きなメリットと言えるでしょう。
しかし、この大きな恩恵を受けるためには、「計画的な準備」と「確実な手続き」が何よりも重要です。まず、資金援助を受けることを決めた段階で、ご自身の所得や年齢、購入したい物件の条件が、非課税措置の要件を満たしているかを必ず確認してください。特に、1,000万円の非課税枠を狙うのであれば、物件が「質の高い住宅」の基準をクリアしているか、不動産会社やハウスメーカーに事前に証明書の発行が可能かなどを確かめておく必要があります。
そして最も注意すべきは、贈与税が0円でも申告は必須であるという点です。申告期間をうっかり過ぎてしまうと、後から特例を適用することはできません。本来であれば払う必要のなかったはずの多額の税金を納める事態にならないよう、スケジュール管理を徹底しましょう。
住宅購入は、税金や法律に関する専門的な知識が求められる場面が少なくありません。少しでも不安な点や不明な点があれば、自己判断で進めずに、住宅に強いファイナンシャルプランナーや税理士などに早めに相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けながら、賢く制度を活用し、後悔のない、満足のいくマイホーム実現への第一歩を踏み出してください。

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一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

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