埼玉県のファイナンシャルプランナー（FP）による住宅購入・住宅ローン相談
おうちの買い方相談室 さいたま

近年、円安が進んでいる状況下で住宅購入を検討されている皆さんにとって、円安がどのような影響を持つのかを理解することはとても重要です。円安とは、日本円の価値が外国通貨に比べて低下することを指しますが、その影響は住宅購入にも及びます。
今回は具体的に円安が住宅購入にどんな影響を与えるのか、住宅購入専門のファイナンシャルプランナーの目線からご紹介いたします。

住宅を建てる際には、木材、鉄鋼、セメントなどの建築資材、さらには、設備機器や半導体などの商材などが必要です。その多くは海外からの輸入に依存しています。ウクライナへのロシアの侵攻以降、一部のロシア産資材の輸入が制限され、資材の供給に不足が生じ、国内の資材価格が上昇しました。長く続いたコロナ禍の影響も大きく、需要と供給のバランスを乱し、ウッドショックが引き起こされ、世界的に木材価格が高騰したことは記憶に新しいと思います。
さらに日本では、このところの円安の影響により、輸入コストが上昇し、それが直接的に建築コストの増大につながっています。

一般的に、円安の場合、外国からの輸入品が高くなるため、インフレ圧力が高まります。これに対応して、中央銀行は金融政策を引き締める(短期金利を引き上げる)要因となります。
そうなると住宅ローンの変動金利も上昇していくことが必至です。変動金利の上昇によって返済額が増加し、将来に渡って家計費への負担が膨らんでいくのですから、住宅購入を検討している人々にとっては購入自体のハードルが高くなります。また、固定金利は変動金利に先駆けて上昇するので固定金利で住宅ローンを組もうと考えている方にとっても同様です。

外国からの投資家にとって、円安は日本の不動産市場を魅力的な投資先として位置付ける要因になります。円安によって日本の不動産価格が相対的に安くなると、外国からの投資が増加し、需要が高まる可能性があります。これによって、住宅価格が上昇することも考えられます。たとえば、中国は現在国内の不動産市況が悪化している関係で今後、中国の不動産投資家が円安の影響から日本の住宅市場に注目し、需要が増加することで住宅購入価格が上昇するというシナリオも考えられます。

これまでご説明した通り、円安は様々な方面から住宅購入価格に大きな影響を及ぼしていますが、今年、建築業界は、円安とは別に大きな問題を抱えています。
それが、「2024年問題」です。
建設業界・物流業界では、働き方改革関連法案の適用の５年間の猶予期間が2024年の４月に終了しました。そのため、住宅建設の現場でも人材不足と人件費上昇が顕著となり、住宅建設における建設コストの増加につながり、住宅購入へ多大な影響を及ぼすことが懸念されているのです。

以上の要因により、今後は住宅購入価格や住宅ローンの金利上昇は避けられない状況です。しかし住宅ローンは現役世代のうちに完済するのが理想ですし、年齢を重ねると団信（団体信用保険）に加入できなくなる恐れもあります。家族にとって何が必要なのかを考え、もし、住環境を整えるべきタイミングであれば、「今は様子を見る」「少し先延ばしにする」のではなく「すぐに検討を始める」ことをお勧めします。

今でしたら、子育て世代向けの補助金や、住宅ローンの特別枠などもいろいろ用意されています。まずは、ライフプランシミュレーションを作成し、現在の状況で購入するとどうなるかを把握するところから始めるとよろしいでしょう。補助金・助成金、そして住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナー(FP)に相談されることをお勧めいたします。

住宅購入において円安が続くことは、メリットが少ないと言えるでしょう。このままの状況が続けば住宅費の高騰や住宅金利の上昇はおそらく避けられません。
しかし、今は変化のはじまりの段階ですので早期に動き出せば対策ができる状況です。
住宅購入できるかどうかの「資金計画」ではなく、今購入した場合と後で購入する場合の違いを比較できる「シミュレーション」をすることがとても重要です。

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一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

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