2024年【最新版】子育て支援のための住宅ローン減税の借入限度額上乗せ措置とは！？

令和5年(2023年)12月22日に、国土交通省ホームページで、令和6年度の税制改正大綱に、住宅ローン減税の制度変更等が盛り込まれましたことが発表されました。

2022年の出生数は約77万人と過去最低となり、少子化が危機的状況にあることは深刻な社会的課題となっています。しかし、昨今の物価上昇による住宅購入価格の急騰、住宅ローン金利の上昇の影響で、安心して子育てができる住環境を若い世代が整えづらい現状があります。
さらに、2024年からの住宅ローン減税は「長期優良住宅・低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」の取得であっても借入限度額が減額されることが予定されていました。
日本国内の現状を踏まえて、令和6年度の税制改正の大綱では、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に一定の上乗せ措置が講じられています。

今後の国会で関連税制法が成立することが前提ですが、下記の青枠の部分が子育て世帯・若者夫婦世帯に対する措置の部分となります。

「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」の条件は以下となります。

子育て世帯

申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯

※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯

若者夫婦世帯

申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯

※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降に生まれた世帯

なお、この特例措置も今のところ2024年限りとなっています。子育て世帯・若者夫婦世帯に対しては、今年(2024年)は「子育てエコホーム支援事業」という住宅取得の補助金制度もありますので、合わせてご活用することをお勧めします。

また、令和6年（2024年）以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準適合が要件化されております。つまり、2024年の1月以降は、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられないので注意が必要です。

住宅購入は、大きな買い物となりますので2～3年後に考えているという方が多くいらっしゃいます。しかし、今回のテーマである住宅ローン控除だけ見ても2～3年後には改悪となっている可能性が高いと予想されます。また、住宅の性能が義務化されるのは良いことである反面、住宅建築の価格が高くなるというデメリットもあるのです。
まずは、2～3年後という曖昧な期間設定でなく、いつのタイミングで購入するのがベストなのか第3者立場の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

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