埼玉県のファイナンシャルプランナー（FP）による住宅購入・住宅ローン相談
おうちの買い方相談室 さいたま

住宅ローン減税とは、住宅を新築・取得・増改築する場合に、年末のローン残高の0.7％を所得税・住民税から最大13年間控除できる制度です。期間延長や制度内容の細かな変更を繰り返してきた住宅ローン減税。令和４年度税制改正では、2024年以降に新築住宅の購入を予定している方にとって注意が必要な点があります。

令和４年度税制改正の「背景」

国土交通省のウエブサイトでは、令和４年度税制改正の「背景」として
「中間層による良質な住宅の取得の促進による住宅投資の喚起を通じて、新型コロナで落ち込んだ経済の回復を図るとともに、環境性能等の優れた住宅の普及拡大を推進するための措置」であることが公表されています。

税制改正の中の「住宅ローン減税」に関する概要は以下の通りです。

国土交通省HP https://www1.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000172.html

令和6年（2024年）以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準適合が要件化されている点に注目して下さい。来年（2024年）の1月以降は、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられないのです。

省エネ性能毎の住宅ローン控除の限度額

省エネ性能に応じて、住宅ローン控除の限度額が変わります。

※2024年入居で省エネ基準に適合していなくても、2023年末までに建築確認を受けた場合は、住宅ローン控除を適用することができます。（ただし、借入限度額2,000万円）

「省エネ基準を満たす住宅」とは、日本住宅性能表示基準における、断熱等性能等級（断熱等級）４以上（※）かつ一次エネルギー消費量等級（一次エネ等級）４以上の性能を有する住宅が該当します。
2024年1月以降に取得する新築住宅で住宅ローン減税を適用するためには、住宅ローン減税の申請手続きの際に「建設住宅性能評価書」の写し、又は「住宅省エネルギー性能証明書」のいずれかで証明する必要があります。

これらの書類は、注文住宅の場合では設計段階で相談し、取得の代行もお願いしましょう。分譲建売住宅の場合は、住宅を選ぶときに、必ず省エネ基準に適合しているか、そして証明書の取得状況について確認しましょう。

今後、住宅ローン控除はどうなるのか？住宅購入カウンセラーの視点

住宅ローン控除は、サラリーマンや公務員にとって最大の減税策のひとつと言えます。
なぜなら、支払った所得税が現金にて還付されるという点があるからです。
今後も住宅ローン控除のような「減税策」は続いていくと予想します。
しかし、今回の様な改正により「性能」も必須となると考えなくてはいけないのが建築価格の上昇です。性能を上げるにはお金が必要です。つまり、住宅ローン控除を受けるには住宅購入価格も上げないといけなくなるという事です。
住宅を購入する前に、ご自身の適正金額についてより深く考える必要があると考えます。

一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

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