埼玉県のファイナンシャルプランナー（FP）による住宅購入・住宅ローン相談
おうちの買い方相談室 さいたま

近年、住宅ローンの金利は、日銀のマイナス金利対策や各金融機関間の住宅ローン獲得競争などにより、ずっと低金利状態が続いていましたが、日銀(日本銀行)による2024年1月に行われた金融政策決定会合後の植田総裁の発言から住宅ローンの金利に影響が出る可能性が見えてきました。

日銀の金融政策変更の住宅ローンへの影響

住宅ローンへの影響については、短期金利に基づく変動金利は低金利が継続されると考えられます。しかし、長期金利に基づく固定金利は、今回の政策変更の影響を受けます。
昨年までは変動金利と固定金利の金利水準の差は平均約1％でしたが、この差がさらに広がることは必須です。簡易計算では、下記の通り返済総額は500万円超もの差になります。

5,262,544円の差

この差を見ると、変動金利の方がお得に感じると思います。

しかし、日銀の金融政策変更の影響は、いつ、どのような内容で行なわれるかわからないため、変動金利に影響の出るようなことが無いとは言いきることはできません。万が一、予想外の金融政策により金利上昇が続いた場合、住宅ローン破綻を引き起こしてしまいます。住宅ローン破綻は、リストラや勤務先の倒産、怪我や病気によって仕事が出来ず収入が減るなどの他に、急激な金利上昇も原因となるのです。
そのため、将来に渡って不安なく返済を続けるためには、住宅ローンの支払総額が確定している固定金利を選択した方が良いご家族もいると思います。その為には、しっかりとライフプランシミュレーションを作成して無理のない住宅ローンを組むことをお勧めします。

住宅専門のファイナンシャルプランナー(FP)の視点

住宅ローンの金利が今後どのように推移してゆくのかについては、様々な要因が関与しているので、読むことが難しいです。しかし、この金利政策が35年間続くことは無さそうです。今回は、固定金利を35年間金利が変わらない「全期間固定金利」で試算を行いましたが、これを一定期間固定金利にして残期間を再検討する方法もあります。
また、時期を見て繰上返済や借換えを検討したり、資金に余裕があれば一括返済ができるケースもあります。
これから住宅ローンを組む場合には、日銀の金融政策に注目し、どのように返済してゆくのが自分に合っているのかというご自身の返済戦略を考えることが重要です。
もし、住宅ローンについての知識が無い場合には、住宅購入専門のファイナンシャルプランナー(FP)に相談されると良いかもしれません。

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一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

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