ファイナンシャルプランナー(FP)がお伝えする、令和7年最新！住宅資金贈与の非課税措置について

2024年の税制改正において、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」（以下「住宅資金贈与の非課税措置」）の適用期限が3年間延長され、2026年末まで利用可能となりました。現在マイホーム購入を検討中の方は、タイミングが合えばこの非課税措置を活用できる可能性があります。ぜひご自身が対象となるか確認してみてください。また、制度の内容にいくつか変更点もありますので、本コラムでは「住宅資金贈与の非課税措置」の最新情報をご紹介します。

まず、「住宅資金贈与の非課税措置」について簡単にご説明します。直系尊属（親や祖父母など）から住宅の購入や増改築のための資金援助（贈与）を受け取った場合に、一定金額まで贈与税がかからない制度です。2009年に開始された当初は非課税枠500万円からスタートし、その後制度内容にさまざまな変更が加えられてきました。最新の税制改正（令和6年度改正）で決定した特例内容は以下のとおりです。

1.非課税で受け取れる贈与額の上限（非課税限度額）は最大1,000万円
父母や祖父母から受け取る住宅取得資金について、一定の要件を満たす住宅であれば最大1,000万円まで、その他の一般的な住宅であれば500万円までが非課税となります。住宅の種類によって非課税枠が異なり、要件を満たす高性能な住宅（※1）の方が非課税枠が大きく設定されています。

2.適用期限（贈与を受ける期限）は2026年12月31日まで
改正前は2023年12月31日までとされていましたが、令和6年度税制改正により3年延長され2026年（令和8年）12月31日までが期限となりました。つまり、2024年から2026年末までの間に行われる住宅資金の贈与について本非課税措置を利用できることになります。

3.対象となる住宅物件の主な条件（贈与資金で取得・増改築する住宅が以下の要件を満たす必要があります）：

4.贈与を受ける人（受贈者）の年齢要件
贈与を受ける人は、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上である必要があります。2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、以前は20歳以上だった年齢要件も18歳以上に緩和されています。

5.贈与を受ける人（受贈者）の合計所得要件
贈与を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であることが条件です。（※2022年改正前と同様です。なお床面積40～50㎡の住宅を取得する場合は受贈者の所得1,000万円以下という特例条件があります。）

6.居住要件（入居期限）の制限
贈与を受けた住宅には、原則として翌年の3月15日までに居住を開始する必要があります。贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に実際に入居していない場合、この非課税措置の適用を受けることはできません（やむを得ない事情がない限り）。スケジュールに遅れが生じないよう注意しましょう。

最近は高い省エネ性能を持つZEH対応住宅などの高性能住宅も増えており、比較的取得しやすくなっています。2024年以降～2026年までに住宅購入を予定していて、ご両親や祖父母から資金援助を受けられそうな場合は、ぜひ今回ご紹介した「住宅取得等資金の贈与税非課税措置」の対象となるか確認してみてください。贈与を受けられる場合、資金計画次第ではこれまでより高い予算で住宅購入が可能になるケースもあります。住宅会社や不動産会社に行く前に、ぜひ住宅購入専門のファイナンシャルプランナー(FP)に相談してみることをおすすめいたします。

一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

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