埼玉県のファイナンシャルプランナー（FP）による住宅購入・住宅ローン相談
おうちの買い方相談室 さいたま

2022年の税制改正で、「住宅取得等資金等に係る贈与税の非課税措置(以下「住宅資金贈与の非課税措置」)」の2年延長が決定しています。今のところさらに延長するという発表はありませんので、2023年が最後となる可能性があります。
現在、マイホーム購入を検討中の方は、もし、タイミングが合えば、この非課税枠が利用できるかもしれませんので、対象になっているか確認してみることをお勧めします。
制度の内容が変わっている点もありますので、今回のコラムでは、「住宅資金贈与の非課税措置」の最新情報をご紹介します。

「住宅資金贈与の非課税措置」とは？

まず、「住宅資金贈与の非課税措置」について簡単にご説明します。
「住宅資金贈与の非課税措置」とは、直系尊属(親や祖父母等)から住宅の購入や増改築のためのお金を受け取っても、一定額まで贈与税がかからない特例です。2009年7月に施行され500万円の非課税枠から始まり、その後さまざまな変更がありました。
それでは、最新となる2022年税制改正の特例内容を見てみましょう。

①非課税で受け取れる上限は最大1,000万円
住宅の種類によって、非課税枠が異なります。

②適用期限
改正前は、2021年12月31日までとされていましたが、2年延長され、2023年12月31日が期限となっています。

③対象物件の条件
いろいろな条件がありますので、ご注意下さい。

④贈与を受ける人の年齢
成年年齢引き下げにあたり、贈与の受贈者の年齢制限も「18歳」に引き下げられました。

⑤贈与を受ける人の合計所得
2023年の合計所得が2,000万円以下の受贈者が対象です。(2022年税制改正前と変わりません)

⑥居住の有無
贈与を受けた翌年2024年3月15日までに居住していることが必要です。

最近は、比較的購入しやすい高性能住宅も増えていますので、2023年に住宅購入を予定していて、ご両親やお祖父様お祖母様から援助を受けられそうな場合は、是非「住宅取得等資金等に係る贈与税の非課税措置」の対象となるのか、確認してみて下さい。
また、贈与を受け取れる場合には、購入可能な適正金額が変わる可能性があります。住宅会社や不動産会社に行く前に、住宅購入専門のファイナンシャルプランナー(ＦＰ)に相談される事をおすすめ致します。

一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

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