埼玉県のファイナンシャルプランナー（FP）による住宅購入・住宅ローン相談
おうちの買い方相談室 さいたま

現在、世界中で物価上昇が大きな問題になっています。
アメリカ連邦準備制度理事会(FRB）は、コロナ禍において全国でロックダウンが広がり大きな打撃を受けた経済を立て直すため、2020年3月に超低金利政策を実行しました。それから2年経過し、まだコロナウイルス感染状況は収束していないものの、アメリカの経済活動は復活しつつあります。しかし、この2年間の低金利(ほぼゼロ金利)は、この数十年来に見られない速度でのインフレを引き起こしました。
過度なインフレは消費行動の停滞を促し、景気悪化の要因になります。そこで、急上昇するインフレを抑制するために、アメリカは2022年3月に金利引き上げを発表し、現段階で3月、5月、6月に金利引き上げが実施されました。
この3年にも渡るコロナ禍、さらには長期化するウクライナ情勢の影響も受け、景気回復をさらに進める為に、年内は金利引き上げが続くようです。

そして、日本でも、連日の物価高騰のニュースでもわかるように、インフレが急速に進んでいます。

インフレ率の推移（消費者物価指数の前年に対する上昇率の年平均）

※2022年は4月時点の推計です。

日本の金融政策の予測

日本もアメリカの政策金利の利上げに追従するか気になるところではありますが、そもそも、アメリカと日本の現状には大きな違いが一つあります。
それは、賃金の変化です。
現在のアメリカは物価の情報と同様に賃金も上昇しているので、消費活動の停滞までまだ猶予がありますが、日本は、インフレに対して賃金の上昇が追い付いていない状況です。このような中でさらに物価が上昇すると景気悪化を助長しますので、現段階では日本の現在のゼロ金利政策は続くと考えられています。

日本の住宅ローン金利への影響

変動金利型の住宅ローンは、「短期プライムレート」の変動に強い影響を受けます。
銀行が業績の良い最優良企業に対して資金を貸し出す際の最優遇金利を「プライムレート」と言い、「短期プライムレート」はその中でも１年未満の短期貸出金利のことを指します。そして、プライムレートは、日本銀行が決定する政策金利の動きに影響を受け変動します。
現在日本銀行はゼロ金利政策を継続するとしていますので、引き続き変動型の住宅ローンの金利は低い状態が継続するのではないかと予想されます。

固定金利型の住宅ローンも日本銀行の金融政策によってコントロールされる部分はありますが、一定の変動幅（-0.25~+0.25）が許されている点が異なります。また、固定金利は市場の影響、特にアメリカの金利上昇による市場の動きに影響を受けやすいため、この変動幅の中で高い水準となる可能性があります。

変動金利と固定金利どちらを選んだらよいか？

現段階では、日本の変動金利は日本銀行の金融緩和政策の影響で引き続き低金利を継続し、固定金利は世界的なインフレの影響を受け金利上昇が起こっています。
金利面を重視すると、変動金利型の住宅ローンが有利に見えるかもしれませんが、日本経済だけでなく世界規模であらゆる状況が不安定な中で、どのように日本の経済と金融政策に影響を及ぼすか非常に予測が難しい状況です。
低金利の住宅ローンは住宅購入の決断を後押ししてくれますが、数十年先の完済までしっかりとした返済計画をたてることが、とても重要になってきます。

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一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
小日向 邦夫

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