住宅ローンの専門家がお伝えする
新【フラット35】とこれからの金利選択について

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執筆者

一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー(FP)
小日向 邦夫 が執筆しました。

マイナス金利が続き、固定金利と変動金利の差が1%近く開いているときは、完済までの返済利息の総額を計算すると、変動金利の方が断然有利なのでは?と考えがちです。しかし、住宅ローンは何十年も先まで見通して選ばなければなりません。

新型コロナウイルス、ウクライナ情勢、災害など様々な不安要素によって世界規模の景気低迷が改善されず、先進国各国は経済の均衡を保つために金利上昇傾向となっています。
それに反応する形で、すでに金融機関の住宅ローン(固定金利のみ)が金利上昇しています。

そこで、長期固定金利の「フラット35」を検討される住宅購入者様も増加しています。
更に「フラット35」が2022年4月と10月に制度変更することが決まりました。今回の記事では、4月の変更内容とこれからの金利の選択についてご紹介します。

フラット35の制度変更について

2022年4月以降の適合証明書交付分から、維持保全・維持管理に配慮した住宅を取得する場合【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げることになりました。2023年3月31日までの申込受付分に適用されます。

金利引き下げメニュー 金利引き下げ期間 金利引き下げ幅
フラット35:維持保全型 当初5年間 年▲0.25%
フラット35維持保全型と
S(金利Aプラン)との併用
当初5年間 年▲0.5%
6年目から10年目まで 年▲0.25%
フラット35維持保全型と
S(金利Bプラン)との併用
当初10年間 年▲0.25%

フラット35「維持保全型」では、次の6つのいずれかに該当する住宅が対象となります。

  1. 長期優良住宅
  2. 予備確認マンション
  3. 管理計画認定マンション
  4. 安心R住宅
  5. インスペクション実施住宅(劣化事象等が無いこと)
  6. 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅

「金利Aプラン」は、借入当初から10年間の借入金利が引き下げられますが、対象が5年間の「金利Bプラン」よりも、住宅の技術基準はより高い条件が求められます。
ちなみに、「S」には「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」の4つの基準があります。各基準を満たすことで、自然や環境への考慮だけでなく、将来に渡る住宅に関する支出を軽減できるという住宅購入者にとってのメリットもあります。
購入予定の住宅の条件やご予算によっては、新しくなったフラット35の採用を検討してみるとよろしいかと思います。

固定金利、変動金利ともに上昇する可能性が高まる中でよりメリットの多い方を選択するには、多方面に渡る専門知識と、適切な情報収集が必須です。
人それぞれ現在の状況や将来設計は全く異なりますので、周りの方と同じ住宅ローンを選ぶのではなく、是非ご自身に最適のものを選ぶようにしてください。
適切な選択をするには、住宅購入価格や現状の金利だけでなく、家族構成、収入、将来設計など様々な面を考慮したライフプランシミュレーションを行ない、将来のお金の動きを予測することが必須です。その作業は、将来への安心感に繋がります。

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