ファイナンシャルプランナー(FP)がお伝えする、就業不能リスクに備えた住宅ローンの組み方

住宅ローンのご相談者様からよく耳にする声に「住宅ローンを最後まで返済ができるか？」という不安があります。ローンを組むことが初めての方は特にご心配されます。
ライフプランシミュレーションを作成して将来にわたって返済計画を可視化することで、かなり不安は解消されるのですが、予測できない事態でローンの返済が滞ることはあり得ます。
例えば、住宅ローンの返済中に契約者が亡くなるケース、病気やケガで仕事が続けられなくなるケース、今回の新型コロナウイルスのような災害に起因してやむを得ず休業しなければならないケースなどは予測不可能です。

予測できないことではありますが、将来に不安を残さないためにも住宅ローンを借りる際には、病気やけがなどによる就業不能リスク対策についても備えておく必要があります。
一般的な対策を3つご紹介します。

1. 会社の制度や公的保障で対応する
2. 就業不能付きの住宅ローンを検討する
3. 民間の保険会社の商品の加入を検討する

もしも、休業を余儀なくされたとき、会社勤めの方には、有給休暇制度があります。長期休業になる場合は、公的保証として傷病手当金があります。
傷病手当金は、会社員や公務員が加入する健康保険から支給される制度ですが、被保険者が病気やケガで仕事を休まざるを得なくなり収入が減った場合に、標準報酬月額の3分の２、最長１年半の期間支給されものです。しかし、手取り金額は確実に減りますので、住宅ローン返済分までは補填できないケースは多いです。
しかし、フリーランスの方には有給休暇はありませんし、「傷病手当金」はあくまでも会社員・公務員が対象で、国民健康保険加入者への支給はありません。

住宅ローンを組む時、必ず団信（団体信用生命保険）に加入します。
団信の保険料は通常、金利に含まれ、金融機関が負担します。契約者が死亡したり高度障害状態となったりした場合、借入金の残金返済が不要となる保険です。
特約として、3大疾病保障、介護保障、8大疾病就業不能保障、全疾病就業不能保障・・・と様々な種類が発売されています。
ただし、金利が上乗せになったり、途中で付けたり外したりすることができないので、加入の際はじっくりと検討していただく必要があります。長期間に渡る出費ですので住宅ローンを組む前にファイナンシャルプランナー(FP)にご相談することをおすすめします。

就業不能保証付き住宅ローンの例

最近は、病気やケガによる入院・自宅療養によって働けなくなったときの所得補償に特化した保険が、民間の保険会社からたくさん発売されています。
「所得補償保険」や「就業不能保険」など呼び方は会社によって異なります。細かい補償内容もそれぞれ特色がありますので、1社に絞らずいくつか比較検討することをお勧めします。
金融機関が受取人となる団信と違い、受取は本人で住宅ローン返済だけでなくその他の生活費に補填することも可能なので、ライフプランシミュレーションを作成するときに、ファイナンシャルプランナー(FP)に是非ご相談下さい。

昨年からの新型コロナウイルス感染症の蔓延により、日常生活を継続することすら危うくなる状況が起こり得ることを多くの方が実感されていると思います。不安材料を出来るだけ減らすためにも、事前に適切な住宅ローン診断を受け、リスク対策についてじっくりとご検討下さい。

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一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

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