コロナウイルスの影響による住宅ローン破綻のリスクと救済制度について

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執筆者

一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー(FP)
小日向 邦夫 が執筆しました。

新型コロナウイルスは日々の生活に制限をかけているだけでなく、経済にも大きな影響を与えています。会社の業績悪化による事業縮小や休業などの影響により、今後収入が減少する可能性は否めません。
助成金や休業補償を受けることで生活を維持していくことは可能かもしれませんが、住宅ローン返済は続いていきます。
ご相談者様の中には、住宅ローン返済が滞った場合にどのようなことが起こるのか詳しくご存知ない方も多くいらっしゃいますので具体的にどのような流れになるのかご説明します。

住宅ローンの延滞が起きた場合

  • 住宅ローンの支払いが約3か月延滞する
  • 金融機関から催促状が届く
  • そのまま約6か月延滞が続くと金融機関から
    住宅ローン残金の一括請求される
  • 保証会社から住宅ローン債務者の方に対して
    不動産競売の申し立て申請が行われる
  • 競売または任意売却

このようにわずか3か月で催促状が届き、そのままの状態で放置すると6か月後にはローンの残金が一括請求され、任意売却や競売にかけられるという形になります。

また、延滞した場合は優遇金利の対象から外れる可能性があります。

「金利優遇制度」について

今回のように経済にも大きな影響を及ぼしている事象の場合は、住宅ローン返済についても何かしらの救済措置がなされる可能性もありますが、通常は延滞すると「金利優遇制度」の適用が外れてしまいます。住宅ローンの契約書に「住宅ローンを滞納した場合は金利優遇の対象外となります」という記載がないかご確認下さい。ほとんどの方が住宅ローンを組む際はこの「金利優遇制度」を利用して低い金利で借り入れをしていますので注意が必要です。優遇措置の対象とならなくなった場合、3000万円の借り入れ時には下記のように月々の返済が3万円近く増えるのです。

金利優遇制度適用除外となった場合の金利の動き(例)

A銀行 借入額3000万円 30年元利均等払い、ボーナス時の返済無し

店頭表示金利 2.5%
金利優遇制度による金利引き下げ 2.0%
「金利優遇制度」を受けている場合の適用金利 0.5%
店頭表示金利
2.5%
金利優遇制度による金利引き下げ
2.0%
「金利優遇制度」を受けている場合の適用金利
0.5%
毎月の返済額 89,756円 金利0.5%
 

↓延滞による金利優遇制度の適用除外!!

  118,536円 金利2.5%

一時的な滞納だとしても、優遇金利が適用されなくなってしまった場合、適用金利が上昇し、返済総額が増加するためその後の返済計画が崩れていきます。
延滞になる前に、必ず金融機関に確認をしましょう。

金融機関にもよりますが、万一の場合の救済制度を用意しているケースがあります。
特にフラット35で借り入れを行っている場合には支援策が明確に示されています。
https://www.flat35.com/user/henkou/hensai_komatta.html

もしも、住宅ローン破綻が起きてしまうと、家は競売にかけられて失い、住宅ローンの残金は残る・・・という結果になりかねません。
そうならないためにも、住宅ローンを申し込む時に、下記の3つの重要ポイントを組み込んでライフプランシミュレーションを作成することが必要なのです。

  1. 今後のお金の流れの見える化して適正金額を把握する
  2. これからの人生においてのリスクを想定した資金計画を試算
  3. 現在の家計支出において無駄がないか見直し

いずれも、ご家庭ごとに異なる収入の状況、家族構成、将来の希望、現在の生活環境など・・・を綿密に分析する必要があります。
簡易的な住宅ローン返済額のシミュレーションではそこまで詳細に分析することはありませんが、ファイナンシャルプランナー(FP)にご相談いただきますとご相談者様に寄り添って調査をしますので、初めて住宅を購入する方も安心していただけると思います。

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お子様を、伸び伸びと育てられる環境を整えるため引っ越しを決断されたM様。小学校が隣接し、車の交通量も少ない、ぴったりのエリアでファミリーマンションを購入。気兼ねなく安心して過ごせる住環境を見つけることが出来ました。

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相談することが大切。
自分でもわからないことが見えてきますよ。」

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おはなし:Yさんご夫婦(埼玉県上尾市)
他の不動産会社の窓口でマンション購入を相談後、「おうちの買い方相談室さいたま」でライフプランシミュレーションを作成し、一戸建て住宅購入を決断。

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是非、将来に不安を残さないためにも、住宅購入時には、住宅購入の知識のあるファイナンシャルプランナー(FP)と一緒にしっかりとライフプランシミュレーションを作ることをお勧めします。

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