団体信用生命保険付き 住宅ローン フラット35 改正について

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執筆者

一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー(FP)
小日向 邦夫 が執筆しました。

証券化支援事業の【フラット35】(買取型)において、平成29年10月1日申込受付分から制度改正が実施される予定です。
この改正によって、団体信用生命保険の加入に必要な費用を住宅ローンの月々の返済金に含めた、『団信付きの住宅ローン フラット35』の取扱いが始まります。

団体信用生命保険(通称「団信」)は、住宅ローンの返済途中で契約者が死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。
もしも、住宅ローンを残して一家の大黒柱に万が一のことがあったら、残されたご家族が住宅ローンを返済することになり、返済が難しい場合、マイホームを手放さなければならなくなってしまうケースもあります。

民間の金融機関の住宅ローンの多くは、団信の加入を借入れの条件としており、月々の返済の中に支払が組み込まれていますが、これまでのフラット35では団信は特約扱いで、加入に必要な費用は、毎年1年分を一括払いしなければならないため、特約料支払月の費用負担が大きい点が指摘されてきました。
うっかり特約料の支払いを失念してそのままにしてしまった場合、無保険状態になってしまうという恐れもありました。

今回の改正では、その他の点でも利用者にとってメリットになる改善がありますのでご紹介します。

改正によるメリット

1. 団信保険料は、毎月の金利に含まれて支払うことができる
一括払いの負担感の解消と、支払い忘れの防止になります。

2. 保障内容が充実
団体信用生命保険付きの住宅ローンとしては国内で初めて、「身体障害状態」が保険対象となりました。(平成29年2月1日現在)
新3大疾病付機構団信では、これまでは「死亡または所定の高度障害状態」になったときが要件でしたが、介護保障も加わりました。

3. 債務弁済されるための要件がわかりやすくなった
保障内容を身体障害者手帳の交付や介護認定等公的制度と関連付けることで、弁済要件がわかりやすくなりました。

さらに、改正後は、団信加入に必要な費用の総額も軽減されます。

  ローンの総支払額 団信特約料の総支払額 総支払額合計※
改正前 約3,628万円 約204万円 約3,832万円
改正後 約3,797万円 不要 約3,797万円
△35万円

前提条件

借入額 3,000万円(機構団信(新機構団信)に1人で加入する場合)
借入期間 35年
元利均等返済、ボーナス返済なし
借入金利「改正前」:年 1.12%「改正後」:年 1.40%

※総支払額合計には、融資手数料、物件検査費用、火災保険等は含みません。

新たなフラット35を利用できるのは、10/1の改正後のお申込みからです。
今回は、申込み時期によって、支払い総額に35万円も差が出る予測となっていますが、申込みのタイミング、金利タイプの選択、返済期間など・・・さまざまな要件で住宅ローンの返済内容は変わります。
住宅購入や住宅ローンで悩んだとき、金融機関や住宅会社、住宅購入経験者など、ご相談できる相手はたくさんいますが、住宅ローン知識を持ち、住宅購入に関して中立な立場で、幅広い範囲の疑問にも適切なアドバイスができる住宅購入カウンセラー(ファイナンシャルプランナー・FP)にご相談することをお勧めします。

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これまで通り、健康上の理由、その他の事情で団信に加入できないとしても、フラット35の利用は可能です。また、住宅ローンを申し込む時に、万が一の場合の対処方も念頭において、しっかりとしたライフプランを作成することで、将来の不安を軽減することができますので、住宅購入、住宅ローンをご検討の際は、是非、住宅購入・住宅ローンの無料相談をお申込み下さい。

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