埼玉県のファイナンシャルプランナー（FP）による住宅購入・住宅ローン相談
おうちの買い方相談室 さいたま

証券化支援事業の【フラット３５】（買取型）において、平成29年10月1日申込受付分から制度改正が実施される予定です。
この改正によって、団体信用生命保険の加入に必要な費用を住宅ローンの月々の返済金に含めた、『団信付きの住宅ローン フラット３５』の取扱いが始まります。

団体信用生命保険（通称「団信」）は、住宅ローンの返済途中で契約者が死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。
もしも、住宅ローンを残して一家の大黒柱に万が一のことがあったら、残されたご家族が住宅ローンを返済することになり、返済が難しい場合、マイホームを手放さなければならなくなってしまうケースもあります。

民間の金融機関の住宅ローンの多くは、団信の加入を借入れの条件としており、月々の返済の中に支払が組み込まれていますが、これまでのフラット３５では団信は特約扱いで、加入に必要な費用は、毎年１年分を一括払いしなければならないため、特約料支払月の費用負担が大きい点が指摘されてきました。
うっかり特約料の支払いを失念してそのままにしてしまった場合、無保険状態になってしまうという恐れもありました。

今回の改正では、その他の点でも利用者にとってメリットになる改善がありますのでご紹介します。

1. 団信保険料は、毎月の金利に含まれて支払うことができる
一括払いの負担感の解消と、支払い忘れの防止になります。

2. 保障内容が充実
団体信用生命保険付きの住宅ローンとしては国内で初めて、「身体障害状態」が保険対象となりました。(平成29年2月1日現在)
新３大疾病付機構団信では、これまでは「死亡または所定の高度障害状態」になったときが要件でしたが、介護保障も加わりました。

3. 債務弁済されるための要件がわかりやすくなった
保障内容を身体障害者手帳の交付や介護認定等公的制度と関連付けることで、弁済要件がわかりやすくなりました。

さらに、改正後は、団信加入に必要な費用の総額も軽減されます。

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