埼玉県のファイナンシャルプランナー（FP）による住宅購入・住宅ローン相談
おうちの買い方相談室 さいたま

ご夫婦で住宅購入する場合、住宅購入の際の頭金や住宅ローンの負担の割合で、その住宅や土地はお二人の共有名義になります。
そして、その割合に従って住宅ローン控除を受けることができます。

例えば、今年、住宅を購入し住宅ローンの借り入れを始める場合、住宅ローン控除額は、借入金の年末残高の1%が10年間減税されます。

例：年末残高が3,000万円の場合の住宅ローン控除額
3,000万円×1%＝30万円

この場合30万円の減税が可能ですが、ここで改めてご確認いただきたいのは、住宅ローン控除は、住宅ローンを組んでいるご本人の所得税と住民税が戻ってくる制度である点です。

ご主人がお一人で住宅資金を負担して住宅ローンを申し込む場合、もし、ご主人の所得税・住民税の合計が30万円以下である場合は、控除できるはずの金額が余ってしまいます。
奥様も働いていて税金を納めている場合は、夫婦で共有名義になるように住宅ローンを借り入れると、それぞれで住宅ローン控除を受けることができ、世帯での減税額はより大きくなる可能性があります。

ご夫婦で住宅ローン控除を受けることができる住宅ローンの借り入れ方法は、二つあります。

1. ペアローン

2. 住宅ローン連帯債務

また、どちらのローンでも、将来的な問題として、夫婦どちらかがお仕事を辞めたり収入が減った場合、その方の所得税・住民税の納税額もかわり、住宅ローン控除額も減ってしまう可能性を考える必要があります。
よくあるケースとしては、育児で奥様がお仕事を数年お休みするというケースです。住宅ローン控除の10年という適用期間のうち、ご家庭によってさまざまな出来事があると思います。
是非、住宅購入の計画があるときには、その時のご夫婦の年収と住宅購入費用だけをもとに住宅ローンの借入金額を計算するのではなく、節税という面では少なくとも10年間、さらに将来の生活を考えるのでしたら住宅ローン完済までの期間の、ご夫婦の働き方、生活スタイルについても話し合ってみてください。

住宅購入・住宅ローンの無料相談はこちらからご予約ください。

一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

人気コラムベスト５

1. 住宅購入には物件価格以外にどんな費用がかかるの？
2. ファインシャルプランナーから見た「一戸建て購入」と「マンション購入」それぞれのメリット・デメリット
3. ファイナンシャルプランナー(FP)が考える、住宅ローン金利の動向とインフレ・スタグフレーションの影響について
4. これからの人生、いったいいくらのお金が必要なの？
5. 住宅ローンの団体信用保険特約・就業不能保障特約について