住宅ローンの団体信用保険特約・就業不能保障特約について

医療の発展により、「十分な治療を受けること」で、普通の日常生活を過ごしたり、お仕事に復帰したり、第二の人生を送ることができる時代になりました。
生命保険の保険内容は時代に合わせて変化しています。
一昔前までは、生命保険はご遺族の生活を守るための保険でしたが、現在は生きるための保険として、様々な観点から内容が見直されています。
CMなどでよく耳にする、「三大疾病特約」などは、生命保険会社が販売しているものですが、がん（悪性新生物）・急性心筋梗塞・脳卒中（脳梗塞・脳出血・くも膜下出血）を発病したときに保険金が支払われる保険特約です。(他に七大疾病特約や、八大疾病特約というものもあります)

三大疾病は、遺伝的な要素よりも、普段の生活習慣が原因と考えられており、偏った食生活、運動不足、ストレス、喫煙など、日々の悪環境の積み重ねによって引き起こされる生活習慣病と言えます。
三大疾病は、日本人の死因順位の上位にあり、誰もが注意が必要な病気です。

　主な死因の構成割合（令和4年）

また、年齢別発症数ですが、30代から増加傾向が見られ、50~60代で多くなる傾向があるそうです。
30代といえば、ご家庭を持っていると、お子さんの教育費が一番かかる時期です。また、お子さんが大きくなる時期で少し広い家を持ちたい、ずっと夢だったマイホームを持ちたいと思い始める時期でもあるかと思います。働き盛りの方が、万が一病気で倒れたとしても、治療に専念できるように、治療費やお仕事を休んでいる間の生活費の保障として、生前給付型の特約が発展してきました。

住宅ローンを申し込む時に加入する団体信用保険にも、最近は、同様の特約があることはご存知でしょうか？
住宅購入の際の住宅ローンの申し込みでは、団体信用保険の加入を条件にいれている場合がほとんどで、金融機関が取り扱いをしています。住宅ローンの債務者が死亡したり、高度障害状態になったときに住宅ローンの残金分の保険金が金融機関に支払われて、その後の返済をストップすることができるという保険です。
三大疾病特約付団信は、死亡や高度障害状態時だけでなく、三大疾病にかかったときに保険金を受け取り、住宅ローンを精算することができます。病気を理由に家を手放すようなことを避けることができるのです。
団体信用保険も、七大疾病特約や八大疾病特約などの保障の広い特約を付けることもでき、特約は金融機関によって様々なプランがありますので、住宅ローンを申し込む時に比較してみてもよいでしょう。
また、保険金の支払い要件も申し込み時にはしっかりと確認しましょう。
がんに関する特約には加入後90日間の待機期間があり、その間にがんと診断されても保障の対象になりません。
他にも、がんには、皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんは含まれない、脳卒中・心筋梗塞も、60日以上の就業不能期間がないと支給できないなど制限がありますのでご注意ください。

住宅ローンのお申し込み時に、金融機関から特約のご説明はあるかと思いますが、まず考えていただきたいのは、他で加入している生命保険も含めて余分になっていないかという点です。
また、それとは逆に、団体信用保険は住宅ローンの精算だけが目的であり、その他の費用までは補てんできませんので、もしも他で加入していない場合は、万が一の場合の治療費が必要になる点と、休業中の収入が減ってしまうことも念頭において、加入する保険を選び、適宜見直しをしましょう。

最近ＣＭでも目にする機会が多くなった、就業不能保険。
生きるための保険として注目を浴び、いろいろな商品が発売されています。

病気で働けなくなったとき、サラリーマンの場合は、公的保障である傷病手当金受け取ることができます。生活費を補てんするだけなら十分足りるかもしれません。しかし、住宅ローンを組んでいる人は、生活費のほかに、返済が待っています。
住宅ローンを組むときに加入する、団体信用生命保険は、住宅ローンの債務者が死亡または高度障害状態になったとき、住宅ローンの残金を清算する目的で加入しますが、医療が進化し治療をして社会復帰できる確率が高くなり、団信にも生前から支給されるタイプの特約が求められるようなりました。

就業不能保証特約付きの団体信用生命保険は、金融機関によって様々な保障内容で発売されています。
ここでは、住宅ローン残高がゼロとなるケースをご紹介します。

【住宅ローン残高がゼロとなる就業不能保障特約】

• がんと診断されたとき
• 脳卒中・急性心筋梗塞となり2か月以上所定の状態が続いたとき
• 就業不能が１年続いたとき

他にも、病気の種類によって支給開始のタイミングや支給限度額が決められおり、金融機関によって異なりますので、住宅ローンを組む際には、団信の特約の内容も含めて精査する必要があります。また、最近では、就業不能保障特約に金利の上乗せがないタイプも出てきていますので、住宅ローンを組む時には、金融機関もしっかりと選びましょう。

さらに、住宅ローンを組んでいる人が働けなくなったとき、例えば近くに病院がないような地域にお住まいだったら交通の便が良いところへの転居が必須であることが予測できる場合、もともと数年後には実家に戻る予定があり、今住んでいる住宅はその時売りに出すと決めている場合、など、住宅を手放す可能性もあることも住宅ローンや特約を選択する際には考えておかなければなりません。
そのためにも、しっかりとライフプランシミュレーションを作る必要があるのです。

団信の上乗せ保障で気を付けなければいけないのが、支払い要件です。
3 大疾病の特約であれば、所定のがん・脳卒中・急性心筋梗塞となった場合に限定されており、60 日以上の状態の継続または所定の手術をした場合という条件も追加されているケースも多いので条件に合致しない場合には支払われないという事になります。
例えば、5000万円の住宅ローンを35年で借りる際に3大疾病の上乗せ金利が0.2％必要だったと仮定すると団信上乗せの総支払額は約190万円にもなります。
また、通常団信の上乗せを途中解約することはできませんので、団信の保障内容が、ご自身の考えるリスクに合致しているか冷静に考えてお決めになることをお勧めします。
ご自身で判断ができない場合には、中立な立場の専門家にご相談ください。

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一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

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