住宅ローンの平均返済期間は何年なの?ファイナンシャルプランナー(FP)さん教えてください。

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執筆者

一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー(FP)
小日向 邦夫 が執筆しました。

住宅ローンの借入期間というと、30年や35年と長期間のイメージを持つ方が多いと思います。国土交通省「令和3年度住宅市場動向調査報告書」によると、全国の平均返済期間は32.9年、三大都市圏は32.3年となっています。
やはり、実際に30年以上の期間で借り入れされる方がほとんどと言えます。

【国土交通省「令和3年度住宅市場動向調査報告書」】
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001477550.pdf

借入期間を長くすることで、月々の返済金額を低く抑えることが出来るので、住宅ローンを払えずにローン破綻を起こすリスクを減らすために借入期間を長くするという判断は非常に重要です。しかし、デメリットとしてローン期間を長くすることによってローンの総返済額は増えてしまいます。そこで、実際には、繰り上げ返済を利用して早めにローンを完済する方が多くいらっしゃいます。借入時は無理なく返済ができるように長めに期間を設定して月々の返済に余裕を持たせて少しずつ貯蓄をしていきまとめて繰り上げ返済をするケースや、ボーナス時に少しずつ繰り上げ返済を続けていくケースなど、様々です。

繰り上げ返済の種類には、2種類あります。期間短縮型と返済額軽減型があり、それぞれのメリットとデメリットは以下の通りです。
【期間短縮型】

メリット デメリット
返済額軽減型と比べると金利の削減効果が大きい
当初の予定よりも早く完済できる
収入が不安定な場合、月々の返済額に不安が残る

【返済額軽減型】

メリット デメリット
月々の返済額を減らすことができるので、家計に余裕ができる 期間短縮型と比べると金利の軽減効果が低い

詳細は、当サイトの「ファイナンシャルプランナー(FP)コラム」の「住宅ローンは繰上返済を考えたシミュレーションが重要です。」をご確認下さい。

この記事でもお伝えしていますが、期間短縮型で早期に完済すると、利息の割合の多い期間を減らすことができるので、全期間の利息の負担が軽くなります。
住宅ローンの借り換えや繰り上げ返済をする際は、返済プランが変わるのでしっかりと返済計画を見直す必要があります。

また、住宅ローンを完済したときに必要なお手続きについて、少しご説明します。

住宅ローン完済後必要な手続き

1. 抵当権の抹消手続き

住宅ローンを完済しても、住宅の持ち主が抵当権抹消手続きをしない限り、不動産登記簿謄本にはそのまま抵当権がついている状態となりますので、忘れずに対応しましょう。
なお、金融機関から抵当権抹消手続きに必要な下記の書類が届きます。

  • 登記済証(登記識別情報)
  • 弁済証書/抵当権解除証書
  • 抵当権抹消の委任状
  • 金融機関の資格証明書

2. 火災保険質権消滅手続き

もし、ご契約の火災保険に金融機関の質権(しちけん)が付いている場合には、金融機関から「保険証券」や「質権消滅承認請求書」等の書類が送られてきますので、保険会社に連絡して質権消滅手続きを行いましょう。
なお、火災保険の保険期間が残っていれば満期まで引き続き補償を受けることができますが、満期を迎えた場合は、火災保険の再加入手続きも必要になります。

住宅ローンは、予定に沿って遅れることなくしっかりと返済していくことが必須ですが、将来返済を継続していく中で、家族構成やお仕事の状況などに変化があった場合には、支払いが厳しくなることがあるかもしれません。
住宅ローンを借り入れた後では、借り換えや繰り上げ返済など出来ることが限られてしまいます。また、そこに手数料が必要なケースが多くあります。
借り入れをする前に、住宅ローンに詳しい第3者立場の専門家に相談されることをお勧めします。

住宅購入・住宅ローンの無料相談はこちらからご予約ください。

一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー(FP)
小日向 邦夫

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相談することが大切。
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