住宅購入には物件価格以外にどんな費用がかかるの?

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執筆者

一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー(FP)
小日向 邦夫 が執筆しました。

住宅購入サイトで家を探すとき、まずは「浦和駅徒歩15分新築戸建て5500万円」「JR京浜東北線大宮駅徒歩3分中古マンションファミリータイプ3LDK4000万円」というような、物件の購入代金(一戸建ての場合土地代も含む)をチェックすると思いますが、実はその他にも、いろいろな諸費用や手数料が結構かかることを多くの方が見落としがちです。しかも、住宅ローンに含めることができないものもあり、急な出費の対応の追われて大変だったという声をよく聞きます。実際にはどのような費用が発生するのか事前にしっかりと確認し準備しておくことは、とても重要です。

主な諸費用・手数料は下記となります。

売買契約書等の印紙税(印紙代)

住宅ローンの契約時に取り交わす「金銭消費貸借契約書」に貼る印紙代
概算費用:2~4万円程度です。

不動産仲介手数料

仲介会社を通して物件を購入する場合に払う手数料。
一部の新築一戸建てや中古物件などに必要です。
物件価格の3.3%+66,000円(消費税込み)が上限

登記費用

不動産登記(所有権の保存または移転など)や、住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記の際にかかる登録免許税。そして、司法書士に登記を依頼する場合の手数料です。

住宅ローン借入れのための費用

事務取扱手数料、保証料、団体信用生命保険の保険料などです。
住宅ローン契約書に貼る印紙税も必要です。なお、契約金額に応じて印紙税は変わります。

団体信用保険料

死亡・高度障害時に住宅ローンを全額返済するための保険料です。金融機関が保険料を負担するので通常は無料となりますが、保障内容を3大疾病時にも対応可能にするなどとする場合には追加の保険料や金利の上乗せが必要となります。

銀行事務取扱手数料

融資する金融機関へ支払う手数料で、借入金額に対して一定の割合がかかる「定率型」や、借入金額に関わらず一定の金額がかかる「定額型」があります。
金融機関によって異なりますので、住宅ローンをどこで組むか検討する場合は、この手数料も含めて比較しましょう。

火災保険料・地震保険料

火災保険は住宅ローンを借りる際には加入が必須となります。いざという時にご自身が必要となる保障内容でしっかりと加入しましょう。

不動産取得税

不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される税金で、現在の税率は4%です。しかし、軽減措置として税率が3%となっています。
住宅取得後に納付書が送られてきますが、時間が経ってから納付書が郵送されてくることもあるので注意が必要です。
ただし、軽減措置がありますので、要件を満たしている場合には税金がかからないというケースが多くあります。

固定資産税精算金

固定資産税は毎年1月1日現在の不動産の所有者に対して課税される税金で、4月~6月頃にその不動産がある市区町村から1年分の納付書が届き、4回に分けて納めます。
建売住宅、中古物件を購入する場合は、物件購入時に売り主に対して固定資産税の日割り金額の精算が必要なケースが多いです。

これらの費用は、住宅の種別(一戸建て、マンション、新築、中古、注文、建売)によって必要となるものと、ならないものがあります。

  新築一戸建て(注文住宅) 新築一戸建て(建売住宅) 中古
一戸建て
新築
マンション
中古
マンション
売買契約書等の印紙税
不動産仲介手数料
登記費用
住宅ローン借入れのための費用※現金購入除く
火災保険料・地震保険料
団体信用保険料
銀行事務取扱手数料
不動産取得税
固定資産税精算金

○:必要 △:必要ない場合もある ×:不要

以上が、諸費用になりますが、ご家庭によっては、その他にも、実際に生活を始めるために下記のような費用の準備も必要です。

  • 引っ越し代
  • 不用品の処分費
  • 賃貸物件に住んでいた場合、退去にかかる費用
    敷金を超える修繕費
    ハウスクリーニング費用
    解約までの家賃
  • 家具、家電の買い替え費用
  • カーテン、エアコン、照明代
  • ご近所挨拶の手土産

これらの費用については、住宅ローンに組み込めないケースが多いので注意が必要です。
手持ちの現金に余裕があれば問題ないかと思いますが、現金に余裕が無い方や購入費用の頭金として現金を投入する予定がある場合には注意が必要です。

住宅購入専門のファイナンシャルプランナー(FP)からのアドバイス

物件購入の頭金、月々の返済額、ボーナス月の返済額までの想定はネット上で簡単にシミュレーションすることもできます。しかし、現金払いが必要となる様々な経費、新生活を始めるための資金など、金額が明確に出ていない出費も多数あるため、購入を決めた後、手続きを進める中で初めて認識されるという方も多いようです。
住宅購入時には、不動産会社や住宅会社から資金計画が提示されます。その時には、必ず物件購入代金だけでなく、その他の諸経費や生活環境を整えるために必要な費用が入っているかご確認ください。そして、住宅ローンを組む前には、ローンが無理なく返済できるかをチェックするために、第3者立場のファイナンシャルプランナー(FP)によるライフプランシミュレーションを作成することをおすすめします。

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