埼玉県のファイナンシャルプランナー（FP）による住宅購入・住宅ローン相談
おうちの買い方相談室 さいたま

毎月のように様々な商品の値上がりが発表される中、住宅の価格も同じように高騰しています。
国土交通省公表の不動産価格指数「不動産価格指数（住宅）」の最新データによると、2010年6月平均を「100」とした場合、2023年3月は「134.3」となっており、この3年ずっと高騰していることがわかります。

参考）国土交通省ホームページ
不動産価格指数（住宅）公表資料
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html

2020年以降の高騰の原因は、主に5つ考えられます。

住宅価格高騰の要因

1.木材価格の高騰
いわゆるウッドショックですが、これは、新型コロナウイルス感染拡大による移動に制限の影響が大きいと言われています。木材伐採する人材が確保できず供給が間に合わなくなったこと、「原油価格の高騰」による輸送費の高騰、また、世界各国でテレワークが普及し、自宅での過ごし方が見直され、住宅新築やリフォームの増加などにより、ウッドショックは引き起こされました。

2.原油価格の高騰
鉄鉱石や鉄鋼などの原材料も、コロナ禍の影響で供給不足に陥りました。ウクライナ紛争に起因する供給不安や、対ロシア経済制裁によるロシア産石油の供給減少懸念なども、原油価格高騰の原因と考えられます。

3.海上輸送のコスト上昇
海上輸送コスト高騰は、原油価格の高騰の他に、紛争を避けるための輸送ルート迂回による運賃高騰も原因としてあげられます。
なお、原油価格の高騰は、プラスチック価格の高騰にもつながり、住宅や家具、家電などの値上げの原因にもつながります。

4.経済活動再開による様々な物資の不足
新型コロナウイルス感染拡大によって停滞していた経済活動が、2022年以降、世界中で少しずつ再開したことで、需要が拡大し、物資不足・材料費高騰を引き起こしていますが、これも、住宅価格の高騰の原因になっています。

5.人件費の高騰
日本では、さまざまな業界で人材不足が問題になっていますが、建設業界でも同様です。少子高齢化により労働人口の減少、給与水準や働く環境に起因する他業種への人材流出などが人材不足の原因と考えられます。建設業界も、より優秀な人材を求めて、給与体系の見直しや環境改善などに取り組んでいます。他にも様々な要因によって、人件費は上がっています。

現状としては、世界情勢はいまだ不安定で、新型コロナウイルスも完全に収束したわけではない為、不安要素は残っています。

価格が高騰している中でも住宅を出来るだけ安く買うコツもありますので、いくつかご紹介します。

価格高騰時でも住宅を安く購入するコツ

1.住宅購入エリアの変更
住宅購入価格には、土地代と建物代がありますが、「土地代」はエリアを見直すことで安く抑えることができます。例えば、東京都内をご希望される場合は、少し駅から離れたエリアも検討してみるとよろしいかと思います。また、東京都内での購入を検討している方も、埼玉県のさいたま市や川口市などは都心へ電車一本でアクセスできます。
エリアを変えることで、同じ予算で広さや機能に満足のできる住宅を手に入れられる可能性が広がります。

2.新築住宅だけではなく中古住宅も検討
希望の予算内で抑え、さらにエリアにもこだわりたい場合は、中古住宅も選択肢に入れてみてもよろしいかもしれません。リフォームできれば、築年数が経過していても理想の住宅に近づけることができます。
また、分譲の新築住宅と比較すると、敷地や床面積がゆったりとしていることが多いです。
ただし、中古住宅の場合でも、リフォームをする場合は前述の「住宅価格高騰の要因」の影響を受けますので、ご注意下さい。耐震性が低い場合もあるので、住むために改修費がどれくらいかかるかも、購入前に調べましょう。
また、住宅ローンの審査が厳しい場合もありますので、要注意です。

3.金融機関の選び方を考える
住宅ローンを取扱う機関は大きく3つにわけることができます。

①大手銀行・地方銀行・信用金庫等の住宅ローン
独自の住宅ローンを展開しており、金利の引き下げや特典などを用意しているケースもあります。取り扱う商品も多く、金利のバリエーションも豊富です。条件によっては低い金利を利用できるケースもあります。

②ネット銀行の住宅ローン
ネット銀行は店舗を持たないタイプの金融機関です。店舗にかけるコストがない分、実店舗のある金融機関に比べると低金利になる傾向があります。窓口がないので、気軽に相談することができない点が難点ではありますが、インターネットを使った手続きなどに慣れている方は、利用してもよろしいかと思います。

③住宅金融支援機構 フラット35
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。将来ずっと不安なく返済できることを優先する方にとっては、おすすめです。

世界情勢や経済状況も、この先どうなっていくのか予測できず、いつ住宅を購入するのが最良なのか、判断が難しいですね。想定ではありますが、この先、高騰が収まったとしても、住宅の価格は下がることは無く高止まりする可能性が考えられます。

今、住宅購入を検討されている方の中には、購入時期を決めかねていらっしゃる方も多いようです。より良い選択をするためにも、結論を出す前に、住宅購入専門のファイナンシャルプランナー（FP）にご相談ください。

住宅購入・住宅ローンの無料相談はこちらからご予約ください。

一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
小日向 邦夫

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